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12月の奈良県議会で代表質問をしましたのでご報告致します。
平成21年12月4日
 今日の国内外の経済状態を見ますと、円高・ドル安が大変進んでおります。このままでは我が国の輸出産業に大きな打撃を与え、デフレとなっている国内の経済情勢をさらに悪化させるのではないかと危惧をしているとこです。本県においても、今議会に県税等を69億円減額する補正予算案を提出されております。奈良県経済の状況も、全国と同様に大変厳しい状況下にあると改めて痛感させられているわけでございます。そこで、知事にお尋ねいたします。県税のうち、法人関係税の落ち込みが非常に大きいわけでございますが、どういった業種の減収が大きいでしょうか？また、来年度の税収はどのような見通しになるのか？お聞かせ下さい。政府や日銀がデフレ宣言を出し、奈良県経済においても景気後退による需要の落ち込みなどから、経営不振、雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、先行き不透明感が急速に強まっています。このような厳しい状況の中で、経済活性化を積極的に推し進めるべきではないかと思います。企業誘致やホテルの誘致を含め、県内の活性化についてどのような施策展開を図っておられるのか、知事の所見をお尋ねしました。
これに対して知事は、今年度の県税収入の当初予算額は千百四十二億円でございました。十月末の調定額、課税額から見ると、約千六億円で、前年度の同時期と比べて約八・三％、九十一億円の大幅な減となっております。その中で、法人関係税は、世界的な金融危機による世界同時不況の影響もあって法人の業績が急速に落ち込んでいて、法人事業税の調定額は約二十一億円で、約二七％、八億円の減となっております。落ち込みの大きな業種としては、本県の税収へのウエートの高い機械・金属が前年度比約七九％の減、電機が約六一％減と、特に製造業の落ち込みが大きくなっています。その他の業種でも、不動産が六三％減、銀行が四八％減、スーパー・百貨店が二一％減と、ほぼすべての業種で、前年度を大きく下回っております。来年度の県税収入の見通しですが、今後の経済動向の推移もありますので、現時点では不透明なところもありますが、特に法人関係税については、最近の円高傾向や株式市況の低迷、さらには業績の悪化に伴う損失額を翌年度以降に繰り越す法人が増加することも考えられ、税収にとっては懸念要因が多く、早急な回復は困難だと見ております。本県税収の四割を占める個人県民税についても、厳しい雇用情勢や個人所得の低下の影響で、さらに減収が予想されます。このように、県税を取り巻く税収環境は厳しい状況にあり、来年度の県税収入については、本年度の税収の動向や地方財政計画をもとに、政府経済見通しなどの直近の各種経済指標や本県の経済動向、法人の業績予想などを注視しつつ、収入見込みの把握に努めて行きたいと思います。としました。
 奈良県経済の活性化に当たっては、誘致による新たな企業立地と、既存企業がバランスよく、ともに経済発展に向けて役割を果たすべき環境づくりが必要だと思っております。企業立地のためには、行政の熱心さと企業のコミニケーションの強化が重要な要素だと職員に言っております。約2年半の間で、私自身のトップセールスも含め、相談件数は延べ千二百回を越えております。本年の上期の立地件数については、全国的に四七％の減少の中、本県は一五％減の十一件を確保することができました。減少率が全国と比較して低かった要因は、県外からの立地が減少した半面、県内で着実に経営されている企業が、平城遷都千三百年祭に向けた投資、土地や建物価格の一段の下落を踏まえた隣地への投資を図られたことだと分析しています。企業を取り巻く環境は依然として厳しく、他府県との立地競争はさらに激化している状況でございますが、足元、県内で頑張っている企業への積極的な支援が肝要と認識しています。県営プール跡地のホテル誘致については、観光産業が我が県の経済活性化のために重要な産業でありますから、重要案件と考え、引き続き個別交渉型の誘致活動を展開していきたいと思っています。現在は投資環境は依然厳しく、残念ながら現在まで目立った動きが無い状況です。引き続きホテルを核としたまちづくり構想の検討したいとしました。
それに対して、奈良県の経済について、何としても県の税収、あるいはまた、安定した収益を上げていくために、企業の誘致や、ホテルの誘致をしっかりとやっていこうと、知事は政策の中で掲げておられるが、今の時代、思うようにいかないのが実情ではないか？企業誘致については、千二百回というところへトップセールスまで行かれたということもよく承知はしておりますが、やっぱり実績が上がらないと、なかなか成果として認めていくというところには、ほど遠いにではないか？より一層、企業誘致も県税収入を上げれるような人を多く雇用できるような企業、そういったところにも幅広く頑張って頂きたいと思います。
これに対して知事は、経済の観点でいつもヒントを差し出していただいておりますが、県にとりまして企業活動の意味ですが税収もございますが、雇用も大事かと思っております。企業誘致に関しては、外からの企業誘致の他、県内企業が元気になっていただくのも大事かと思っております。なかなか達成が難しい課題でもあると言う事は実感しております。継続した努力をして行きたいと思っております。としました。
 先日、23日まで開催されていました興福寺でのお堂で見る阿修羅には、約25万6000人、非常に多くの全国各地からお越しいただき、入館するために長蛇の列ができておりました。毎年開催されている正倉院展も過去最高の約30万人の入館者がありました。奈良公園では春秋の行楽シーズンには国内外からの観光客で賑わい、その時期に奈良公園へ車でお越しいただく観光客はひどい渋滞に巻き込まれています。もう二度と奈良には来たくないと思われる方もおられると思います。本県では、渋滞解消を図るために、国道24号線はじめ国道169号線、国道308号線、国道369号線などにおいても、道路改良や交差点改良など渋滞解消の施策が講じられています。知事は常々、奈良公園への車の乗り入れを極力抑制をしたい、そんな政策をおとりでございますし、その対策の一つとして、市内への車の乗り入れを規制するパークアンドライドも実施されています。こういった施策が十分に効果を上げるためには車での来県者の方々の駐車場の満空情報や交通規制に関する情報を全国に発信するべきではないか、また、観光バスの駐車場は奈良公園周辺では非常に少なく、市内の循環路を何回も回っているのも渋滞の要因ではないかと考えます。以前にも申し上げましたが知事公舎、県警察本部公舎などをバス専用の駐車場として整備されてはどうか？知事のお考えをお聞きしました。
それに対して荒井知事は、10月末から11月初めにかけて3日間、マイカーの進入制御などによる奈良公園の魅力向上を目的とした社会実験を昨年に引き続き実施しました。県庁東、大仏前、高畑までの各交差点に設置した仮歩道や若草山ろくの歩行者数が大幅に増加しており、観光客からの評判の非常によかったと評価しています。パークアンドライドには市役所と国道23号高架下ではピークで約500台の駐車があり、交通混雑に効果があったと思います。今年は特に観光バスの流入が昨年の約2倍となり県営の3駐車場について乗用車と観光バススペースの割り振りなど、そ役割を大幅に見直すことにより、一方通行区間への観光バスの流入抑制策につながる方策を考えております。とのお考えでありました。
開幕が間近になってまいりました平城遷都1300年祭についてお伺いをいたします。平城遷都1300年祭の中でも主会場である平城宮跡を舞台に、国内外から数多くのお客様をお迎えして実施される様々な行催事は、日本における奈良の持つ意味を世界に発信をする契機となると思います。この時期に、小中学生をはじめとする若い世代が平城宮跡に集い、交流をし、平城京の時代ををしのび振り返りながら、往時の政治や経済や、そして生活がどのように行われていたのかを学び、それを礎とし未来を考える時間を持つことは、日本人の将来にとって大変意義深いことであると思います。県内はもとより、県外から訪れる小中学生が日本の歴史文化を楽しく学ぶために、どのような取り組みを進めておられるのか知事にお伺い致します。
それに対して知事は、1300年祭で大極殿などの復元施設が整備される平城宮跡において、そのメーン会場になりますが、県内外、海外から多くの来訪者を迎える事になります。日本の礎が築かれた時代に思いを馳せ、歴史に学ぶことのできるよう様々な行催事を展開する予定です。宮跡を周遊しながらパネルや音声解説により当時の出来事などを学ぶ展示をはじめ、小中学生にも歴史文化を楽しく学習して頂くための体感体験ができる取り組みを数多く計画しています。平城京歴史館においては、遣唐使船の復元やテーマ展示、バーチャル映像により往時の平城京の様子や東アジア交流の歴史をわかりやすく解説する予定です。参加体験型学習プログラムとしては小中学生が優先的に体験できるよう、修学旅行、校外学習等の団体は平城宮跡会場でイベントが始まる前に先行して受付ける事とし、現在、修学旅行については既に受付けを実施しています。校外学習については近く誘致促進のパンフレットを作成、配布し、学校への説明会についても実施する予定です。としました。
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 奈良市近郊を眺めますと、田園風景の中に歴史的な建造物が映え、奈良らしい景観を形成しています。この景観は、農業が営まれ、農地が保全あるいは活用されているから守られているものと存じます。現在、平野部では水稲を中心にイチゴ、トマト、そしてホウレンソウ、シュンギク、ミズナなどの野菜生産、奈良県東部山添では、茶生産が行われ、意欲ある担い手が熱心に農業経営をされています。しかしながら、昨今の農作物価格の低迷や、肥料や燃料などの経営コストの増加により非常に経営状況は苦しく、特に茶の過重な値崩れにより茶生産は苦境に立たされているとろです。そこで、現在の茶農家の状況と、これからの茶農家への県としての取り組むべき課題について、知事にお尋ねを致します。また、私は今回、事例として申し上げたいのは、11月上旬に長野県のほうで果樹農家を訪ねました。その中で、ちょうど6月議会でも申し上げたと思いますが、リンゴ農園が地球温暖化によって、例えば品種津軽を生産しておられ、特に地球温暖化によって、今まで長野県でとれていたリンゴ、そして時期を外れてその後、後発的に青森県でリンゴを生産する。11月には長野、12月、1月には青森と言う形でやっていたのが、地球温暖化により収穫適期が広範囲になっております。
そこで農家の方々は品種改良を積極的に推し進められ、長野県では早期に、そういったリンゴの新品種によって早く出そう、早く出荷をしようと言う事で、自分達の利益を追求していただいています。インターネットや口コミを使っての販売。自分自身の作ったリンゴを何としても直接お客様へ届けたいと一生懸命にやっておられます。
こういった農家として生き残っていくための努力と言うのは、常々、頑張っていただいているわけでございますが、そこで、ＪＡならけんは、平成11年に県一のＪＡになりました。もう十年が経過をしたしました。ＪＡ奈良市、ＪＡ月ヶ瀬など、奈良県下には合併を余儀なくされたＪＡがたくさんあります。支店の統廃合がどんどん進んでおります。例えば、旧奈良市農協の管内では、19支店中8支店が廃止されました。元来ＪＡは、農業協同組合法という法律にのっとって、農家の為にＪＡはあるはずです。ＪＡならけんにおいては、ＪＡのために農家があるような状況になっているのではないか？今現在、金融と共済に重点を置き過ぎではないのか？もっともっと営農指導に全力投球をしてただきたい。そこで、知事にお伺いを致します。このようなＪＡならけんに対して、県としてこれまで積極的な支援策をおとりになってきたと思います。ＪＡに対してのこれまでの支援策をお聞かせ下さい。
 先日、テレビで新潟県の棚田での農家の米づくりが紹介されていました。作付けから田んぼに水をためてまで、船に乗って刈り取りされるところまで放映されていました。これはカエルや生き物との共生によって農薬は無農薬、一切耕さない不耕起で無肥料での米づくりを実験しておりました。その米が何と。東京の百貨店で希少価格の米として一表二十万円ほどで売られ、大変に興味を持ちました。また、何千ものハーブがある中で、イギリスでしか育たないハーブを栽培いる農家は一握りではありますが、何十万円から何百万円という単位で売られています。先ほど申し上げました長野県の果樹農家の事例も考え合わせますと、品種改良による新しい農作物の生産、特色のある生産技術の導入など、経営のやりかた次第ではこれからの農業にも夢や期待が持てるのではないか、このように考えます。そこで今日の厳しい農業経営を改善し安定した収入が得られる経営を実現する為には、都市近郊という奈良県農業の特色を生かした施策展開が必要であると考えます。そこで、県農業総合センターのこれまでの取り組みや成果や今後の研究方向について、農林部長にお尋ね致します。
それに対して、知事は、お茶につきましては、多様な飲料が普及し、急須で飲むリーフ茶の消費低迷に加えて、平成16年のお茶のペットボトルブーム以降、生産過剰、流通在庫過剰などが続き、生産者販売価格が低迷しています。一方、肥料、燃油の高騰等から生産コストが高止まりし、全国的に年々茶農家の経営が苦しくなっています。本年は赤字経営になった農家もあると思います。こうした状況を打開するには、高品質な大和茶の生産はもちろんのこと、高級煎茶というイメージづくり、消費拡大はど、マーケット戦略に基づいた不断の努力が不可欠だと認識しています。これまでの県の努力ですが、国営総合農地開発事業等による園地整備、そして大型自動荒茶加工施設や広域茶流通センターの整備、乗用型摘採機の導入などをしています。茶生産履歴記帳によるトレーサビリティーへの対応をしています。また、販売のほうですが、東京等の高級ホテルをはじめ、空中大和茶カフェというようなイベント、奈良フードフェスティバルなどでの高級大和茶の提供をしております。さらに商品開発への支援や各種イベントでの試飲。即売による大和茶の消費拡大など、生産、流通、販売に至る各般の取り組みを支援する展開をしています。今後は、特に老木茶園の若返りを図る課題があります。その改植事業を積極的に推進するとともに荒茶加工機械の更新支援等と併せて、一層の高品質生産振興を図ります。平城遷都1300年祭関連事業として全国お茶まつりを本県で開催するべく、関係団体と準備を進めています。大和茶ブランドの周知を図り緑茶全体の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。ＪＡならけんにおいては、栽培技術や土壌診断などの営農指導、農産物の委託販売、肥料や農薬などの購買などの経済事業と呼ばれているもののほか、信用事業、共済事業などの事業をされています。県によるＪＡへの支援としては、営農指導の強化が重要であることから県農業大学においてＪＡ職員を対象に営農指導員の養成研修等を行ってきました。過去には、農業者保護を目的に経営困難農協の合併や、不良債権の処理や経営の合理化を図る県単一農協を実施するために経営基盤安定のための財政的支援を実施てきた経緯があります。その当時の具体的な支援方法は、県から無利子資金を貸し付け、その運用益でＪＡが事業を行うというものでした。経営の安定を見た現在では、貸し付けは実施しておりません。また、農業の担い手確保と農地のあっせんなどをサポートする担い手バンクシステム運営などに、過去五年間で約二億一千万円を補助しております。ＪＡの経済事業の充実は、県の農業の発展のために必要でございますので、充実を期待しています。
奈良にうまいものなし、という評判を払拭するため、県産食材を使った奈良のおいしい食の創造に取り組んでおりますが、ＪＡもそのような方向での活動を強化していただけたらと思います。また、販路の拡大が重要だと考えます。県と協定直売所を設置してドライブ道での販路の拡大を支援しておりますが、今後、大型直売所や眺望のよいレストランの設置等に向けて、ＪＡならけんとも連携協力して取り組んでいきたいと思いますとのご意見でした。
また、農林部長は、県農業総合センターでは、地域の土地条件や気象条件などの特性をはじめ農業者の声などを踏まえながら、一つには、付加価値の高い魅力ある特産物の開発、また、労働負担の軽減のための省略化、軽作業化技術の開発、さらには、環境保全型農業に資する持続性の高い生産技術を研究目標として定め、産業界、研究機関、大学等との産研学連携して重点研究を実施しています。イチゴのアスカルビーやハウス柿、寒熟ホウレンソウなどの特産物の開発。柿の大量脱渋方法、イチゴの高設栽培技術、シクラメンなどの鉢土の開発による省略化、軽作業化、さらには、太陽熱利用によるハウス内の土壌消毒法、また中山間地域の獣害対策として簡易ネット猿落君などの開発を行い、その時々の農業振興に寄与しています。現在、イチゴの新品種古都華や、高品質大和マナ、わき芽の出ない菊などの育成、3年で柿を成らせる育苗技術の開発、ウイルスに侵されていないダリア球根の生産技術など、実用化のめどのついた研究もあらわれ始めています。今後とも、マーケティング戦略に基づいて成果を生かし、普及に向けた企業化を着実に図ってまいります。としました。
 県立奈良病院の建替えに際しては、一刻も早く高度医療拠点として整備をして頂きたい、こんな思いがより一層募っているわけでございますが、次年度の予算編成に向けて具体的にどのように取り組んでいるのか？知事の所見をお伺いいたします。また、同敷地内の救命救急センターには薬物患者や自殺未遂者が搬送され、その上、現代病でもございますうつ病などの精神疾患も多いというふうに聞いている状況でございます。この際、県立奈良病院内に早期に精神科の開設が必要と考えますが、あわせてお答下さい。また、知事から9月議会において県立医科大学移転を示唆されました。現在の県立医科大学の状況を見れば、附属病院の整備充実のために教育部門の移転そのものの必要性は、私自身は賛同するものであります。移転先については、幅広く検討するというような答弁でもございました。地元ををはじめ中南和地域の生の声をしっかりと聞かれ、取り組んで頂きたいと思います。このことについては意見を付して強くご要望を申し上げます。そしてまた、地域医療再生計画では、一次救急について県内二ヵ所に拠点を整備充実をするとされています。今後の取り組みはどのように進めようとされているのか？知事にお考えをお尋ねいたします。
それに対して、北和地域の高度医療拠点病院として老朽化が進んでいる県立奈良病院について、厳しい財政状況の中ではありますが、大きな投資を行う決意を持って全面的に建て替える必要があると考えています。現在、庁内にプロジェクトチームを設置して、病院の機能、役割など基本的コンセプトや病院全体の規模、大まかな事業費などの事業概要や整備スケジュールの検討を始めております。この中で、現在地で建て替えた場合の診療への影響や、移転した場合にどのような課題があるかなどについても洗い出しを行っているところです。次年度予算にどのように反映するか、急ぎこれからの検討を進めてまいります。
また、ご指摘を頂きました自殺未遂者などで救命救急センターへ搬送される救急患者への対応など精神疾患への診療機能の強化については、基本的なコンセプトの策定の中で検討してまいります。現在の奈良県の医療の実状の中で、二次や三次の救急を受け持つ病院が多くの軽症患者を受け入れることで、重症患者を受け入れられないという状況が生じています。軽症患者を的確に受けとめる一次診療体制の充実が必要です。休日夜間応急診療所は、市町村事業としてそれぞれの地域で運営されています。多くの地域で夜間の診療体制が未整備になっております。また、検査設備が十分でないことや、需要の多い小児科の専門医が配置できないことなどの課題がございます。県内全域の市町村に呼びかけ、市町村行政検討会議に作業部会を設置し、この11月に一回目の意見交換を行いました。地域医療再生計画では、一つの充実方策として拠点となる休日夜間応急診療所の整備を提示しましたが、今後は市町村とのワーキンググループを設置して、この意見も聞きながら、検討を行ってまいります。
次に、二次救急体制については、まずは、関係する自治体や病院が、それぞれの病院の医療機能について十分検討することが必要な段階です。県としては、断らない救急機能を持つ高度医療拠点病院を整備することで、地域の病院で重症化した患者を確実に受けとめるシステムを構築する事が重要と考えております。二次と三次の連携が行われることで、体制の充実につながるものと考えております。とのお考えでした。
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| 6月議会での代表質問 |
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| ■企業立地・誘致について |
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荒井知事が就任以来、企業誘致に積極的に取り組んでいることを評価しながらも、他県との競合が激しい中で企業にとって魅力的な立地がないと、誘致は難しいと考え、工場用地確保のための工業系用途地域を前提とした市街化区域への編入を積極的に推進する事を求めました。また、これまでの営業活動や企業の反応及び現状についての説明も求めたところです。
これに対して荒井知事は、経済活性化のためインターチェンジ周辺の工場・流通業務に適する土地を市街化区域に編入するなどして工業用地拡大に努めるとしました。企業立地を実現するためには、行政の熱心さと企業とのコミニケーション強化が重要な要素であるとの認識で、東京ビッグサイトで開催された「国際太陽電池展」やインテックス大阪で開かれた「中小企業総合展」などに出店した企業との面談を積極的に実施し、奈良県の魅力や支援制度をPRした結果、これまでの二年間で企業との相談件数は千を超え、52件の立地がありました。そのうち18件は初めて奈良県に進出した企業です。今後とも雇用や財源確保につながる優良企業の立地を積極的に進めるとしました。 |
西名阪道路郡山インターチェンジ付近。 |
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| ■ホテルの誘致について |
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奈良県営プールを廃止・撤去した跡地にホテルを誘致する方針で尽力していますが、実現の目処が立たず、隣接する奈良警察署の移転計画により誘致条件を整えたとしても、今の経済情勢ではホテル誘致を実現することは難しい状況になっています。荒井知事が今もホテルを誘致しようとしているのか？さらに、民間レベルでのホテル立地にどう関わっていくのかを質問しました。
荒井知事は、引き続き個別交渉型の誘致活動を展開しているものの、目立った動きはないと答弁しました。また、民間による宿泊施設の立地や整備に対しては、設備投資への融資制度や経営アドバイス、県税の特例による事業税及び、不動産取得税の軽減処置、立地環境に関する情報提供、事業者と地域・市町村へのマッチングサポートなどの支援に取り組んでいくとしました。 |
県営プール跡地へのホテル誘致は？ |
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| ■奈良警察署の移転問題！ |
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ホテルの誘致に関連して隣接の奈良警察署移転問題が浮上しています。奈良県は移転先として奈良県農協会館南隣の奈良県総合庁舎を検討していますが、同所は出入口が一方通行規制で利便性に劣ると思われます。
奈良県警察署は十年前に三億七千万円でリニューアルしたばかりで、奈良県内では生駒のように緊急に手を加えなければならない警察署が他にあります。警察署が事件への素早い対応力や緊急性を求められることを考えれば、移転先としては今の奈良署より立地条件で劣ると指摘し、知事の判断を求めました。
荒井知事は、奈良警察署が築後四十年を経過し、耐震性もないことから建て替えする必要があり、現敷地内では業務への支障や来庁者の不便も予想され、奈良県総合庁舎敷地への移転を考えているとしました。同庁舎はJR奈良駅にも近く近隣の道路拡幅整備により今後道路アクセスも向上する見通しであり、現在の奈良警察署と同等の機動性確保が可能であり、移転先として適地であるとしました。
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県営プールに隣接する奈良警察署 |
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| ■医療を支える人材の育成 |
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貴い命を救えなかった事例が相次ぎ、医療体制の充実に取り組んでいますが、その矢先の平成21年3月、生駒市で救急患者のたらい回しが起きてしましました。このことからも救急医療の様々な課題が解決されていません。その原因として多くの救急病院で医師が一人で当直をしているなど当直体制が脆弱なこと、勤務時間が長いことなど救急医療現場の勤務環境が過酷であることを指摘しました。また、救急医療体制に積極的な例として沖縄県立中部病院の取り組みを紹介しました。同病院は病床数550床を有し、軽症から重症までの患者を受け入れるER方式（1次～3次までの救急患者を区別なく受け入れ、24時間365日同レベルの医療水準を維持するため救急専属医を配置）の救命救急センターを運営しており、全国から多くの若手医師が集まっています。沖縄県の取り組みを紹介しながら、若い医師を養成するための施策について県の姿勢を質しました。
武末健康安全局長は、若い医師を引きつけ養成するために、奈良県臨床研修連絡協議会（仮称）を設置し、医学生向けの臨床研修病院の合同説明会や臨床研修情報を発信するポータルサイトの開設、研修医向けプログラムの充実、処遇改善等を実施しながら、全国から研修医を招聘したいとしました。 |
県立奈良病院との連携が不足と指摘された
救命救急センター（後方は奈良病院）。 |
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| ■農地問題について！ |
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農業問題については、次の3点について質問をしました。
●奈良県における耕作放棄地は2010ヘクタールに及び大きな問題になっていることから、その解決のためには国の農地・水・
環境保全向上対策事業は有効な対策と思われるものの、同事業は平成23年までであり、24年度以降も継続されるよう
国へ要望すべきであること。
●農業の担い手対策には、魅力ある農業経営とともに安定した収益を得る事ができるかで若者の就農も可能になると思われ
ますが、この点についてどのような対策を講じて来られたのか。
●JA奈良県が組織統合して10年が経過しましたが、その間、支店の統廃合や共済、金融に重点が置かれ、販売や営農、農業
指導への努力がなされて来なかったと思います。今こそ原点に立ち返り、地産池消を図り新鮮な農作物を販売する大型
直売所を設置すべきではないか。
これに対して浅井農林部長は、国の農地・水・環境保全向上対策事業について、私の要望を国へ伝えるとした上で、担い手
対策として収益増加と費用削減を図るため生産・販売・経営面での支援として、高付加価値化への取り組み、首都圏での
販売促進、農産物産直売所への支援、制度資金の活用、経営及び法人化への指導などを実施し、人材を確保するため農業
大学校の2年制を1年に改編するなど的確で効率的な支援態勢を整えるとしました。
農産物直売所は、県・市町村・JA・生産組合などで運営するものが110ヶ所あります。これらは地産地消の推進、地域農業の
活性化に重要と考え、19ヶ所の直売所と協動協定し「地の味、土の香」ブランドの確立をめざし、大型の農業物直売所の設置
も検討したいとしました。 |
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| ■道路問題について |
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大和中央道は南北を貫く基幹道路であるとともに、大和郡山市内では西名阪自動車道にスマートインターチェンジの整備も予定されています。また、奈良市六条町の未整備区間では、良好な住宅地を提供すべく用地を取得されていますが、県として大和中央道の未整備区間をどのようにされるのか、また、住宅公社が所有する用地の活用法について質問をしました。さらに、国道308号大宮通りの阪奈道路菅原工区で高架化が進められており4月27日から一部の供用が開始されました。当初、地元への説明では高架から第二阪奈有料道路へ接続できるとしていましたが、現実には進入する事が出来ません。この高架を利用して大阪方面から来られた場合、三基連続の信号があることで近鉄橿原線を越えた地点から渋滞が発生するのではと危惧しており、荒井知事の所見を質しました。
荒井知事は、大和中央道は幹線道路として計画されましたが、その西側を走る枚方大和郡山線が4車線の基幹道路として整備され、東側の高規格幹線道路の大和北道路が事業化されるなど、大和中央道を取り巻く環境は、都市計画決定された25年前から大きく変化しており、さらには全国的に交通量が減少している状況も参考にしながら、その必要性について検討したいとしました。大和中央道関連の住宅供給公社用地については、経済状況や人口減少による住宅及び住宅用地の需要実態や採算性を見極めながら判断したいとしました。大宮道路と第二阪奈有料道路との接続については、大宮道路の高架部から第二阪奈ランプへの直接乗り入れが可能と考えていましたが、首都高速道路における同様の分合流部において事故が多発していることから、安全性を最優先し直接乗り入れを制限しましたが、今後改善に向け住民の皆さんや警察と相談しながら取り組むとしました。大宮道路東側の連続する信号機が渋滞の原因になるのでとの指摘について連動した制御と並行する三条道路が4車線に拡幅することで解消されるものとしました。 |
高架から第二阪奈有料道路に進入出来ない
R308号菅原工区。 |
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荻田議員は、現在、厚生常任委員会及び幹線・交通対策特別委員会に所属しています。それぞれの委員会では、県が抱える課題や問題点について議員が理事者側と具体的な議論を交わしながら、奈良県民が安全に安心して暮らせる地域づくりをめざしています。
8月5日と9月11日に開催された厚生委員会で理事者との間で次のような質疑応答がありました。
●奈良県で開催されている高校総体で、選手たちが新型インフルエンザに感染するなど大変な中で、今、どのような状況に
なっているのか、さらに冬を前にしての対応について質問をしました。
担当者は、対応策として発熱相談センターを設置し蔓延防止に努め、予防薬の備蓄を進めてきましたが、今後は感染後の
重症化、後遺症、死亡事例をいかになくすかに重点を置いた医療体制の整備を行いたいとしました。 |
●奈良県立病院は老朽化が激しく、付随の救命救急センターとの連携
もスムーズではない。総合医療施設と言いながら近年急増する心の
病に対応する神経科すらありません。また、430床のベッドの数があり
ながら医師、看護師不足で340床しか使えない現実があります。
北和の医療拠点整備をどのようにされるのかを質問しました。
それに対して、奈良県立病院を北和の拠点となる医療機関にしたいと
し、神経科医の育成も含め中長期的に検討するとの答弁でした。
●難病に苦しみ方々への対応として、難病相談支援センターが
平成17年、郡山保険所に設置されました。難治性疾患克服研究
事業の対象となる患者は、130で、その内医療費が助成される
特定疾患治療研究事業の対象疾患は45に過ぎません。
この支援センターが旧片桐高校跡地に移転するとのことですが同地
が交通の不便な場所にあり、患者の方々の利便性を考えると再考
するべきと質しました。理事者側は、旧片桐高校跡地への移転は
交通問題やバリアフリーのことなどを考慮し検討したいとしました。 |
交通が不便な上に老朽化が目立つ県立奈良病院 |
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8月7日と9月14日に開催された委員会で道路整備及び渋滞対策について質問しました。
●平城遷都1300年祭開催に関連して一条富雄線の見直しと平城宮跡を横断する都跡通りの廃止が取り沙汰されている
ことについて質問をしたところ、一条富雄線を幹線道路にする必要性はないとしました。
●大和中央道のように広域幹線道路として計画されならが用途変更が検討されている道路について、関係市町村との
協議はされていろのかについて質問をしたところ、交通量の見直しなど広域幹線道路のあり方を検討しており、今後は
関係市町村と議論する必要があると答弁しました。
●大和田紀寺線は大和北道路の奈良インターチェンジまでのアクセスになりますが、その整備については二車線のままと
しました。
●国道308号菅原工区を高架化しても渋滞が起こり、高架から第二阪奈へそのまま進入出来ない事態は、当初の説明と
違うものでありその理由について質すと、道路交通法令上は可能なものの、同様事例での事故頻発を参考にした措置で
すが、前言と違う対応について反省し、今後検討したいとしました。 |
